平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募開始について

1.事業内容

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

小規模事業者(注1、注2)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注3、注4、注5)

(注1)
 小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業と して営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
(注2)
 商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
(注3)
 補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注4)
 以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
  ①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
  ②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業を行う事業者
(注5)
 原則として、個社の取り組みが対象ですが、同一または異なる商工会の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です(商工会議所の管轄地域の事業者との共 同申請は不可)。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります。(連携する小規模事業 者数により異なります)。
補助金の採否については事業の有効性などの観点から審査します。
 なお、今回の公募にあたっては、上記(注4)の補助上限額引き上げ措置のほか、
(1)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
(2)生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者
(3)ITを活用した資金調達等の取組を行っている事業者
(4)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者
についても、重点的な支援を図ります。

下記関連リンクの<香川県商工会連合会>平成30年度第二次補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募についてからダウンロードして下さい。

小規模事業者(注1、注2)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注3、注4、注5)

(注1)
 小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業と して営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)
 商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

(注3)
 補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注4)
 以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
  ①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者
  ②買物弱者対策の取組
  ③海外展開の取組

(注5)
 原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。
 その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。

※補助金の採否については事業の有効性などの観点から審査します。
 なお、今回の公募にあたっては、前回(平成29年4月公募の「平成28年度第2次補正予算事業【追加公募分】」)での対応をさらに進め、小規模事業者の円滑な事業承継を進めていただく政策上の観点から、代表者が高齢(満60歳以上)の事業者における事業承継に向けた取組の促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者、経営計画の一環として「事業承継計画」を作成する事業者への重点的な支援を図ります。
 (代表者が満60歳以上の事業者において必須提出書類である「事業承継診断票【様式6】」の各設問への回答内容は、採択審査の対象ではありません)
※また、今回の公募にあたっては、生産性向上のための設備投資に向けた取組を行う事業者や、過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者についても、重点的な支援を図ります。

2.受付開始
  受付開始日:令和元年5日22日(水)

3.受付締切
   一次締切:令和元年6月28日(金) 締切日当日消印有効
  二次締切:令和元年7月31日(水) 締切日当日消印有効

※申請にあたっては、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要となる為,締切日まで余裕を持った日程で,商工会にご相談ください。

4.応募方法

 公募要領をご覧いただき、申請書様式に必要事項をご記入のうえ、香川県商工会連合会に郵送によりご提出ください。

※送付のみ受付(持参は不可)。送付時の封筒の表紙には、「補助金公募に係る応募書類在中」とご記入ください。 申請書類は電子データも提出する必要があります。
「6.公募要領・申請書のダウンロード」から、持続化補助金申請様式をダウンロードのうえ申請内容を入力し、CD-RやUSBメモリなどの電子媒体に保存して提出してください。
※代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する者に限り、地域の商工会とご相談のうえ商工会が作成・交付する「様式6・事業承継診断票」(以下「様式6」)も必要となります。
※申請書の記入方法や提出書類の詳細は公募要領をご確認ください。
なお、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者は、別途、商工会議所が公表している公募要領をご確認ください(全国商工会連合会・香川県商工会連合会への申請はできません)。
市町別管轄団体の一覧は、下記リンクよりご確認ください。
   小規模事業者持続化補助金事業 市町別管轄団体一覧(PDF)

5.申請書提出先・お問合せ先

 名  称: 香川県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
 住  所: 〒760-0066 香川県高松市福岡町2丁目22-301 香川県産業会館3
 電  話: 087-851-3182
 担  当: 指導課 松園,宮宇地,中島
 問合せ時間: 8:3012:0013:0017:15(土日祝日除く)

 

6.公募要領・申請書ダウンロード 

  下記関連リンク,<香川県商工会連合会>平成30年度第二次補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募についてからダウンロードして下さい。

 ■関連リンク
<香川県商工会連合会>平成30年度第二次補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募について
<全国商工会連合会>平成30年度第二補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募開始について
<中小企業庁>平成30年度第二補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募開始について