共済制度

全国商工会会員福祉共済

商工会会員皆様のために商工会,香川県商工会連合会,全国商工会連合会が一体になって運営する制度です。傷害プランは,職種・性別問わず,月額2,000円~の掛金で充実補償。さらに医療特約(月額1,000円)を追加すれば,病気での入院も補償します。仕事中はもちろん,交通事故や家庭内でのケガ・病気などを幅広く対応しており,商工会会員とその家族及び従業員が対象です。また従来の補償内容に天災と先進医療補償の追加とともに「がん」の補償プラン,「生命」保障もあり「人」に関する補償(保障)を総合的にご準備しています。

商工貯蓄共済制度

この制度は,商工会の事業として国から認められた商工会独自の共済制度です。
①貯蓄 ②保障 ③融資 がセットになった商工会員のための共済制度です。
毎月の掛金は,大部分が大口定期預金扱いの貯蓄積立金となります。
掛金は毎月口座振替ですので,知らず知らずのうちの自己資金が蓄積され,経営の健全化に貢献できます。

小規模企業共済

小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)又は会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に生活資金や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。

経営セーフティ共済【中小企業倒産防止共済】

取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

中小企業退職金共済制度

事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び,毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。

特定退職金共済

特定退職金共済団体として香川県商工会連合会が実施している制度で,税法上有利な取扱が受けられ,将来支払うべき従業員の退職金を毎月平準的・計画的に準備できます。

業務災害保険

労働保険を補完する保険です。従業員の死亡または後遺障害にあった場合、訴訟費用や法律上の賠償責任を補償します。増える企業の労災事故、賠償責任。現在の政府労災保険では十分な補償が得られないのが現状です。その様な状況に備えるためできた保険です。全国連が保険契約者となる団体保険制度であるため、一般の加入より割安で加入できます。

<引受保険会社>※各会社の公式サイトが開きます
東京海上日動火災保険(株)
損害保険ジャパン日本興亜(株)
あいおいニッセイ同和損害保険(株)
三井住友海上火災保険(株)

中小企業PL保険制度

製造物責任法(PL法)に対応した商工3団体による中小企業者のための保険制度で,中小企業者が製造又は販売した製品等が原因で,消費者の訴訟や損害に備えて設けられた中小企業者のための保険制度です。

全国商工会経営者休業補償制度

全国商工会連合会が実施している制度で,保険期間中に病気やケガで就業不能になられた場合,月々の所得を補償します。

  1. 病気やケガで働けない間、月々の所得を補償します。
    最長1年間補償します。(免責期間(保険金をお支払いしない期間)7日間)
  2. 入院はもちろん、自宅療養もカバーします。
    治療のために入院していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、全く働けない場合に保険金をお支払いします。(家事従事者の方は入院中のみの補償となります。)
  3. 家事従事者の方も加入いただけます。
    入院期間を就業不能期間とみなし、保険金をお支払いします。(入院期間のみ補償の対象となり、自宅療養期間等は対象となりません。)
    家事従事者の方の場合、10口以上、17口以内のお引受となります。
<引受保険会社>※各会社の公式サイトが開きます
東京海上日動火災保険(株)
損害保険ジャパン日本興亜(株)
あいおいニッセイ同和損害保険(株)

休業対応応援共済

店舗または作業場等の事業用建物が地震,噴火,津波,台風,雪災をはじめ,火災等の災害により全損もしくは一部損の損害を受けた結果,事業が休止したために生じた損失を補償します。

全国商工会個人情報漏えい保険制度

商工会会員が全国商工会連合会を契約者とし,商工会の会員事業者を記名被保険者とする個人情報漏えい保険の団体契約です。保険証券を請求する権利,保険契約を解約する権利等は,ご契約者である全国商工会連合会が有します。

<引受保険会社>※各会社の公式サイトが開きます
東京海上日動火災保険(株)
損害保険ジャパン日本興亜(株)

ビジネス総合保険

既存制度で補償していたPL,リコールによる賠償責任に加え,施設,業務遂行,管理財物に対する賠償責任もラインナップし,会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。

<引受保険会社>※各会社の公式サイトが開きます
東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険(株)

新総合火災保険

所有する建物や設備・什器などが火災や自然災害などによって生じる損害を補償します。

まごころ共済(自動車事故費用共済)

被共済自動車の事故による死亡、後遺障害、入院および通院に対して補償するとともに、相手側への支払いについては共済金額を限度額として補償します。
また、特約により対物および車両事故に対して補償します。